蒲郡市議会 2017-03-07 03月07日－04号
◎鈴木富次市民福祉部長 初めに、薬物の乱用とは、伴議員からも若干御紹介がありましたが、医薬品を医療目的以外に使用すること、または医療目的にない薬物を不正に使用することを言います。
◎鈴木富次市民福祉部長 初めに、薬物の乱用とは、伴議員からも若干御紹介がありましたが、医薬品を医療目的以外に使用すること、または医療目的にない薬物を不正に使用することを言います。
◎鈴木富次市民福祉部長 柴田議員の今回の質問項目は、冒頭に在宅死をどう評価するかという、この話は９月定例会で答弁を差し上げたことでありますし、それから今回の講演を受けて、どのように考え方が変わったかということに関しましても、市長がお答えしたとおりであります。
◎鈴木富次市民福祉部長 平成27年度に蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、こういった蒲郡市をアピールするような形のものということで一度検討した経緯はございます。ただ、そのとき国の交付金の対象としてそういったものはメニューにないということでございましたので、実施しませんでした。
◎鈴木富次市民福祉部長 医療・介護の連携につきましては、在宅診療に対応できる医療機関の拡大に向けまして、現在、医師会が運営している在宅医療サポートセンターと連携し、医療関係者の理解を得ながら、かかりつけ医の体制強化を推進してまいります。
◎鈴木富次市民福祉部長 現在、日本人の死因の第１位はがんですが、蒲郡市におきましても同様に死因の第１位はがんとなっております。 本市では、がんを早期に発見し早期治療に結びつけることによりまして、がんの死亡者数を減らすことを目的に、各種がん検診を実施しているところです。
◎鈴木富次市民福祉部長 東三河広域連合で行う介護保険事業の事務の実施につきましては、その実施場所を市町村の窓口で行うものと東三河広域連合で行うものの２つに分けて整理しております。
◎鈴木富次市民福祉部長 本市では、子供の貧困に関する改善に向けた当面の重点施策といたしましては、国が示しております教育の支援、生活の支援、経済的支援、それから保護者に対する就労の支援に対応するため、さまざまな事業を実施しているところであります。
◎鈴木富次市民福祉部長 日恵野議員が今御紹介された６月29日の第３回のワーキンググループには、私も出席しておりまして、そのような意見が多数出されたということは承知しているところであります。あわせまして、高齢化が進んでおりますので、地域包括ケアの構築ということが最大の課題である。
◎鈴木富次市民福祉部長 先ほど申し上げた災害時要援護者台帳に登録する方というのは、いわゆる支援を必要な方全部というわけではなくて、要支援の基準に設けられた障害者、高齢者の方という形で少し限定されてきて、その中からまた本人の同意を得て登録という流れになるわけであります。
◎鈴木富次市民福祉部長 本市の平成28年４月１日現在の高齢化率は28.3％で、県下の市でも３番目に高い状況ということであります。
◎鈴木富次市民福祉部長 健康問題についてであります。本市における心の健康づくりの取り組みにつきましては、平成26年度から推進しております健康がまごおり21第２次計画の中で、「各分野の健康づくり～こころの分野～」に位置づけております。
◎鈴木富次市民福祉部長 ただいまの御質問の頭のところで、資産割を外すとどれぐらい税収不足かというお話がありましたので、そちらにつきましては平成27年度で試算いたしますと約１億5,300万円、こういう数字になっております。
◎鈴木富次市民福祉部長 古くなった空調設備の取りかえや浴場施設の水漏れ改修など、保守点検に基づいて施設や設備のメンテナンスを随時行っているところであります。新年度には変電設備の改修工事、それから地下タンクの改修工事を予定しております。
◎鈴木富次市民福祉部長 若干前回の答弁と重なるかもしれませんけれども、蒲郡市が取り組まなければならない最重要課題の概要であります。
◎鈴木富次市民福祉部長 高齢化社会に対応した在宅サービスの充実についてであります。
◎鈴木富次市民福祉部長 保育園の入園、継続手続の簡素化のお話です。 御承知のとおり、この点につきましては、今年度から子ども・子育て支援新制度に移行しまして、保育の必要量の認定という新たな手続が必要となってまいりました。
◎鈴木富次市民福祉部長 蒲郡市として取り組まなければならない最重要課題についてでありますが、高齢者や障害者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護、医療、生活支援、それから介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援、これらを包括的に確立される体制の構築が必要であります。
◎鈴木富次市民福祉部長 今、最終的に総合戦略に入れてほしいというお話については、また企画部長から答弁があろうかと思いますけれども、私といたしましては、日恵野議員の質問にあります、まず初めに保育園、幼稚園の負担の軽減、これをしたらどうかというお話についてお答えしたいと思います。それからあと、育休退園の廃止の問題についても、もしよろしければ続けてお答えしようかなと思います。
◎鈴木富次市民福祉部長 昭和55年に国は、第４次雇用対策基本計画で示されました基本方針に沿いまして、高年齢者に対する任意的な就業機会を提供する団体を育成する自治体に対しまして国庫補助を行うこととされ、これを契機に「高齢者事業団」などの名称が「シルバー人材センター」に統一され、事業が拡大されてきたところであります。
◎鈴木富次市民福祉部長 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスでありますが、これは平成24年度から新たに創設されましたサービスであります。